こんにちは。営業部の徳田です。
皆様、題名の室温規制という言葉をご存じでしょうか。

【暖かい家に住むことは人権である】これは欧米では当たり前の考え方となっています。実際にスウェーデンやドイツ、イギリス等の国では室温18度以上でなければならないといった法令まであります。

特にイギリス保健省においては室温と人の死亡率の因果関係を長年研究しており高齢者にとって16度以下の室温は心血管疾患や呼吸系疾患に多大な影響があることを明確に指摘されております。
2006年に改正された法律は【住宅における健康と安全の指針(HHSRS)】といい室温を18度に保てない賃貸住宅等には改修・解体等の厳しい命令を下すことも出来る法整備となっております。

また、民間の保険会社においては室温の寒い物件に住んでいるだけで保険料が高くなったりもします。
それだけ、寒さが及ぼすリスクについて建築関係企業だけでなく、社会全体で捉えていく姿勢が伺えます。
2009年にはWHOより【室内の寒さの健康に対する影響】が報告書で指摘される等、諸外国では室温の大切さを国として捉えているのが常識となっております。

それでは日本はいかがでしょうか。皆様もご存じの通り、指針や法整備等はありません。
なぜでしょうか?それは今までの日本の住宅施策を考えると納得出来ます。

戦後、高度経済成長期を迎えた日本が直面した問題は住宅供給数の低さでした。
そして国土も広大ではなく、地震も多いことから耐震性及び防火性については早くから法整備も行われ事実、戸建て数に関してはクリア出来たかと思います。

しかし平成が終わり令和の時代を迎え、いよいよ日本も室温について考えなければならない時代に突入します。【ZEH住宅】今、政府が推し進める住宅施策です。住宅には高断熱化が求められております。

以前のブログを読んで頂いた方はご存じの通り断熱だけが快適な住まいの実現でしょうか。
日本には四季があり、湿度も高い地域です。

冬の室温もとても大切ですが1年を通して快適な住まいを実現いたしませんか。興味のある方は、お気軽にご連絡ください。完全予約制でセミナーも実施しております。

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